金融・銀行

新型コロナ危機の現状 今朝の日経によれば、東京ディズニーランドを運営する企業が人員整理に着手した模様です。 顧客に夢を与える為に従業員を大切にしてきた筈の大企業も、その理念を投げ棄てたようです。 政府系金融や公的保証付融資で、まず中小企業の資金繰りは手当され、一定の成果が見られました。 新型コロナは第二フェーズに入ったようです。 第一フェーズは公庫先行 拙ブログで危機を取り上げ始めたのは、２月末でした。 3月から日本公庫が先行して特別貸付を開始しました。 4月中旬に危機対応業務が実質開始し、5月から民間銀行の無利子無担保貸付が開始されました。 今回の融資を先導したのは公庫です。 初期には単独で…

先週のことですが、来月の株式併合のため 銀行株（みずほFG）を買い増ししました。今月中に、どこか安くなる時点で買いたかったので。本当はメガバンク銘柄には興味が無くて、気が進まなかったけど＾＾；端株で置いておくのも何だかな？なんぴんしたところで含み損には変わ

日産に政府保証 本日の日経朝刊に日本政策投資銀行(政投銀)が日産に事実上の政府保証をつけたと難じる記事が掲載されました。 日頃拙ブログでは、中小企業に貸さない政投銀を批判しているのですが、この記事で虐めを目にし、少々擁護したくなりました。 一方驚いたのは、危機対応業務の正確な記述です。 その点日経はよくできました。 以下「 」内は記事の引用です。 下請企業を忘れるな 「日本政策投資銀行による」「日産自動車に」への融資は「事実上の政府保証が付いていた事が判明した」 →危機対応業務で損害担保を付したのでしょう。制度上8割の間接的な政府保証を付す制度になっています。危機にあって危機対応業務を行うのは…

  自民党総裁選挙への出馬表明の会見において、最有力候補である菅官房長官が、地域銀行の数は多いとの認識を示し、再編を示唆していた。 金融行政に明るいとは言えない菅氏からのこのような発言は、政権内にも、足元の国民生活を顧みないグローバル市場主義者の声が蔓延していることの表れであ...

損失多大 安倍総理の辞任表明を受け、その喪失感に打ちのめされています。 我々はどれほど安倍晋三を頼りにしていたか、知らされました。 米国と中国、インド、イラン、ロシア、英国、EUこれらの中を取り持てる人が日本に、いえ世界にいるでしょうか。 新型コロナ、延期された五輪、インバウンドの消失などの難問を何とかしてくれるのではと思い過ぎていました。 これからは国民が努力しなくては 後継総理が誰になるかはわかりません。 アベノミクスを再来させ、景気を復活させてくれるかは、わかりません。 これからは、国民自らが、自己責任で経済運営をする覚悟が必要です。 安倍総理の置き土産は、国債の増発と実質日銀引受による…

魔術師です。 じぶん銀行のカードローンじぶんローンに申し込んでいてローンカードが届いたので じぶんぷラスと言う取引ランクを上げるため早速借り入れをしました。 それもステージ判定日の 20日ちょうどにカ

診断士は存在した 今回の危機において、役所等の相談窓口へ応援に走られた診断士もいらっしゃることは、前回記事で書きました。 診断士は、独立してコンサルティングをする他に、企業や支援機関に多く所属しています。 地公体、商工会、支援協、公的金融機関、信用保証協会、民間銀行等当面の資金繰り支援に役割を担っている機関などの企業内診断士です。 これらの診断士が今回の危機に対し、どのような意味を持ったのか分析してみました。 危機への協調対処 言えることは、診断士として以下の知識とノウハウを持っていることです。 ①各中小企業支援機関の役割の理解 ②支援機関の活用方法と機関同士の連絡・協調・連携が何より重要なこ…

理論政策更新研修に行ってきました 今日、中小企業診断士の理論政策更新研修に行ってきましたきました。 この研修は、5年毎の資格更新時に5回受講が義務付けられているものです。 今回は「最新の中小企業施策」と「知的資産経営」でした。 筆者は、今年3月に診断士協会を脱会しましたので非会員となりましたが、特段問題なく申し込み、受講ができました。 診断士は成長産業 このブログを読んで下さる方はご存知と思いますが、中小企業の企業数は毎年減少しています。 ところが診断士の人数は右肩上がりで増加しているそうです。 中企庁によれば「診断士は」「企業と行政、企業と金融機関等とのパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援…

インプレッションで評価 最近Twitterを本格的に開始しています。 毎日1から2回診断士試験ネタをつぶやいて、ネタの良否を判断してみました。 ブログが1〜2日経たないとアクセス数の評価が困難なのに対し、Twitterなら1〜2時間で判明します。 インプレッションで見た最近のヒットネタは、これでした。 #中小企業診断士 2次事例Ⅳの戦略前半は数値(比率)分析によるスコアリング。数値判断には弊害が付き物。弊害の修正は、後半のポエムでする。#中小企業診断士試験 #診断士2次 #診断士 — 手強い診断士試験のツボ (@tegowai_shindan) 2020年7月27日 いいねの共感 いいねを評価…

実質無利子化手続き 経産省のホームページで、実質無利子化の取扱が告知されました。 取扱機関は、中小企業基盤整備機構です。 新型コロナ特別貸付の開始から、随分時間がかかりました。 この間、借入した中小企業は、取り敢えず利息支払をしています。 利子補給を受けることにより、実質無利子を達成することになります。 機構なら文句ない 10万円給付では、批判があった取扱機関ですが、今回の機構なら文句は言えません。 利子補給の請求件数は膨大となることが予想されます。 機構の事務処理が注目されるところです。 まず政府系機関 本記事掲載時点で具体的手続きが公表されたのは政府系金融機関にかかる特別貸付のみです。 民…

コロナ危機の特徴 新型コロナの経済への影響は、終わりが見えていません。 リーマンショック超えのダメージとなるのは確実となっていますが、リーマン時と大きく様相が異なりました。 その違いを纏めてみました。 企業への金融 リーマン時には金融収縮が発生し、日本国内でも銀行による貸し渋りが発生しました。 銀行は自行の資金繰りが不安になり貸し剥がし、中小企業が大変な事になりました。 当時も保証協会保証制度はありましたが、銀行融資の原資は自己調達の為、機能不全に陥りました。 唯一政府系が特別貸付で支えた格好でしたが、不十分でした。 今回は、米国が全世界に果断にドル供給を実施し、日銀も事実上無限の資金供給を宣…

診断士養成課程 Twitterで診断士養成課程に行かれている方にリツイートしましたので転載します。 筆者を含め、診断士2次試験を通過した者は以下のように考え勝ちです。 ①診断士は2次が難関だから取得の価値がある。それを回避した「妖精さん」は資格の価値として同じではない。 ②2次試験という勝負を回避する弱虫。 ③2次に通れないから、要請に回ったのでは。 ④苦しい2次の準備をしなくて済むのはズルい。 といったところではないでしょうか。 もちろん筆者は、中小企業大学校等に通ったことはなく、養成課程は知りません。 今般@sou_atsu_shimoさんの冷静かつ中立なツイートに触れ、頭を冷やしてリツイ…

SDGsの最重要課題 企業を中心にSDGsがもてはやされています。 人類の持続可能性を考えるには、人命の尊重と人の尊厳の保護が最優先のはずです。 一方BBCが中華人民共和国の人権弾圧を正面から報道したようです。 SDGsを考慮するなら、このような国に関わることは出来ない事になります。 資源問題や温室効果ガスは二の次のはずです。 中小企業も巻き込まれている これは、米国に加え英国も彼の国に対し旗幟を鮮明にしたことを意味します。 海外と直接取引の有無に関わらず、国内の中小企業も既に巻き込まれていると見たほうが良いようです。 今後意図はしなくても、仕入販売の商流の変更を迫られる可能性があります。 ど…

個人もESG投資 今朝の日経１面でESG投資を礼賛しています。 企業の社会的責任を考えるには、人命の尊重と人の尊厳の保護が最優先のはずです。 一方BBCが某国の人権弾圧を正面から報道したようです。 ESGを考慮するなら、このような国に関わる企業に投資できないことのなります。 再生可能エネルギーや温室効果ガスは二の次のはずです。 中小企業も巻き込まれている これは、米国に加え英国も彼の国に対し旗幟を鮮明にしたことを意味します。 海外と直接取引の有無に関わらず、国内の中小企業も既に巻き込まれているも見たほうが良いようです。 今後意図はしなくても、仕入販売の商流の変更を迫られる可能性があります。 ど…

特別貸付4〜6月実績 新型コロナの特別貸付は三本の体系で実施されています。 ①日本公庫直接貸付 ②危機対応業務(政投銀と商中) ③民間銀行の実質無利子制度 です。 このうち政府系が実施している①②を検証しました。 政投銀のやる気減少 実績は下表の通りでした。 なお、日本公庫は特別貸付のみの実績の公表がなく、国民生活事業の普通貸付+中小企業事業の貸付全部と見做しました。 財務省および中企庁ホームページより作成 6月実績で日本公庫は5月比さらに伸ばしています。 一方片道実行額を減らしたのは、政投銀でした。 中小企業には貸さない銀行とは言え、危機対応業務へのやる気を減らした模様です。 というより、当…

５０年債予定 昨日の日経夕刊で、政投銀が年限50年の財投債発行計画が報道されました。 新型コロナの危機下にあって、超長期債で独自調達する意義は認められると思います。 資金を調達する立場に立てば、調達基盤が安定する上、超長期となると当面返済不要=劣後ローンや資本に近い性質になって来ます。 また、生保などの引き受け手が存在することも市場の安定を示しており、政投銀が希望を与える結果になります。 政投銀もたまに優れた事をするものです。 ツーステップローン回避か？ 政投銀には、危機対応業務として新型コロナ特別貸付の実行が課せられています。 憶測ですが、泣き所として貸付原資を日本政策金融公庫から引っ張って…

三井住友銀行で、銀行業界初、来店予約サービスの全店展開がはじまりました。 「思い切ったことやるなあ…」、これが、このリリースを見た私の感想です。   私にも経験がありますが、ロビーにお待ちのお客様が増えていく状況というのは、実は、銀行員にとっても大変なストレスです。 ...

洪水との共生は人柱の供出 今朝も紙面にまやかしを散りばめた日経です。 コラム春秋では、球磨川水害での多数の死者を話題にしていますが、川辺川ダム中止の弊害を報じません。 脱ダムは、洪水での人柱の供出を意味します。 長野県では、かつて田中康夫が唱えましたが、河川改修では対応できず、ダムに回帰しています。 「日本死ね」で待機児童問題に目を逸らさせつつ、地元住民の民意でダムの撤去までした愚を指摘していません。 国際協力銀の必死 今回の危機でもっとも何もしていない政府系金融が国際協力銀です。 それの指摘を恐れてか、形ばかりの海外の大企業へのドル融資を措置したとのことです。 役目を終わった外為特会に寄生し…

日経がやっと理解した 本日の日経朝刊のきょうのことばに「送配電網」が掲載されました。 従来より日経は、太陽光などの再生可能エネルギーの増加を電力会社が空き容量の不足を理由に拒んでいるという誤った論陣を張っていました。 数年かかって、初めて妥当な認識を報じました。 日経がやっと送電網を理解した模様です。 送電線を半分しか使わない理由 送配電の概要は以下の通りです。 旧来の火力発電所など→①超高圧送電線→変電所→②市中の高圧配電線→工場・事務所 上記の①②を合わせて送配電網と呼びます。 ①は高圧線の鉄塔を思い浮かべていただくとわかりやすいです。 下図のように電線は６本セットとなっているのが基本です…

辞退者相次ぐ 診断士受験者ブログを拝見していると、今年の受験辞退表明が目につきます。 新型コロナの感染リスクを考えると当然の事だろうとも思えます。 そんな中、試験実施機関の英断により、今月1次試験が実施されることになっています。 ここは、もう一度考え直す価値があると思われます。 快適な会場 先日遅れていた試験会場の公表がされました。 かつて筆者が受験した年と比べ、各段の設備と面積が確保された会場もある模様です。 少々の資格受験を重ねましたが、経験上最高レベルです。 (普通レベルもありますが。) 今年の受験者は、快適さは確保されそうで、幸運だと思います。 診断士の受験は中小企業への応援歌 中小企…

3 月決済企業の格付け作業が、佳境を迎えています。 金融機関では、与信先（貸出先等）から決算書の提出を受け、これを基に「（企業）格付け」作業が実施され「債務者区分」の見直しを行います。 「債務者区分」とは、企業の信用状態をランク付けするもので、大きくは「正常先」「要注...

田端氏が再び オンラインサロンを運営されている有名経営者の田端氏が、再びTwitterで診断士に言及されています。 これへの反論をリツイートしておきましたので、ブログ記事に転載しておきます。 詳細は、リンクからご覧ください。 資格が中小企業の「高度化診断」や「組合診断」を源流としているからです。診断には指導(助言)が渾然一体と含まれていました。過去における結果は高度化事業ができることなどでした。 https://t.co/k9rP3aDqgj — 手強い診断士 (@tegowai_shindan) 2020年6月28日 ネーミングより名を取る 確かに田端氏の指摘通り、中小企業診断士のネーミング…

感染症借り換え制度 中小企業向け特別貸付で、真水としての融資と並列して措置されているのが、借換制度です。 借換とは、新たな1口の借入をして、既往借入金を1口又は複数口まとめて返済するものです。 基本的には、資金増額効果はないですが、①弁済期間長期化と②無利子化が期待できます。 ①複数の借入で約定弁済額が多額になっている場合、軽減効果が考えられます。 ②実質無利子が適用されるならば、金利軽減も期待できますが、あからさまな金利軽減目的では、制度趣旨に反するかも知れません。 他にも制度上の注意点があります。 同種制度に限る 借換可能なのは、同種制度に限られるようです。 公庫には公庫、保証協会には保証…

リスケ企業を排除しない 今回の新型コロナ感染症にかかる特別貸付の審査基準の特徴をまとめました。 過去にリーマンショックや東日本大震災などで、政府は特別貸付を措置して来ましたが、今回の中小企業への影響はそれらを上回っています。 なので制度開始の当初から、既往借入の条件変更(リスケ)があっても審査から排除しない旨、経済産業省のホームページに明記されていました。 実際、これに沿って日本公庫がリスケ先に特別貸付を実行した例をネットで見ました。 資金繰りの６段階 一般的に企業の資金繰りの余裕度は、以下ような借入金の弁済状況で判別できます。 ①無借金 ②追加借入なしで借入金を元金均等分割弁済可能 ③時々反…

新型コロナ罹患者排除 今日の日経に生保が新型コロナ罹患者の申し込みを排除している旨の記事が掲載されました。 主な理由は、新型の感染症なので、例え治癒したとしても全体の死亡確率に与える影響がわからないとのこと。 こんな事を言い出す理由は、生保のビジネスモデルに原因があります。 予定死亡率より実際死亡率が下回われば、ほぼ絶対儲かる仕組みだからです。 死差益を死守するのが健全 我々が支払う保険料の総額から経費を差引いた残りで、死亡保険金が賄えないと保険が成り立ちません。 死亡保険金さえ支払えれば、極論すると経費はお手盛で使い放題です。 おまけに売上が全額前金で毎年入ってくると言う、夢のような資金繰り…

緊急事態宣言の解除から 3 週間が経過しようとしている。   新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛によって凍りついてしまった経済活動の再開に向けた動きが、今、全国ではじまっている。その中で、地域の中小零細企業を支えるべき地域金融機関の存在意義が、改めて問われてい...

事業再起動 東京でも自粛していた中小企業が事業を再開してきました。 まだ自粛対象のはずの接待を伴う飲食店やパチンコ店も含め再起動が見られます。 固定費支払が続き、収入が無ければ、資金不足を生じるのが当然です。 持続化給付金や日本公庫の特別貸付が間に合わないと支払い遅延を起こしてしまいます。 現金商売の強み 事業さえ再開できれば、即資金繰りが改善する業態もあります。 いわゆる現金商売と言われる売上を現金回収する例えば立ち食いそば店のような業種です。 在庫の蕎麦粉を打ち、日々販売すれば、売上回収金が即資金量を増やします。 仕入れ代金決済は、末締め翌末払いとすれば、1ヶ月半は運転資金が湧出する楽な資…

政府系金融機関の融資5月実績 NHKにより、政府系の特別貸付５月実績が報道されました。 内容を分析、解説していきます。 記事はNHKオンラインからの引用です。 政投銀がいちばんなの？ 「政府系の日本政策金融公庫が先月実行した貸し出しは、前の月の1.5倍に増え」、「商工中金は」「2.８倍」、「日本政策投資銀行は」「14倍に増え」ました。 →これだけ聞くと、政投銀ががんばっているが、公庫はさほどではない印象を与えます。 以下の表は、NHKの報道値に影をつけています。 その他の部分は、財務省の公表値と計算によります。 ご覧の通り、政投銀が14倍に金額を伸ばしたのは、4月にやる気が無く630億円しか実…

診断協会の英断となるか 新型コロナとの共存しながら、令和2年の中小企業診断士1次試験は7月に予定通り実施すると発表がありました。 経産省系資格の中で先頭を切っての強行実施です。 どう見てもクラスター発生リスクがある中で、良く決断されたものです。 国家試験の見本となるべく やるからには、大規模国家試験の見本となる実施方法を取ってほしいものです。 診断士試験の問題点は、休憩時間中の廊下・トイレ・喫煙所での強度の三密の発生です。 多くの中小企業が事業の再稼働をする中で、感染防止策と満席率(稼働率)の縮退を迫られています。 診断協会の知見により、ぜひ解決策のヒントを与えて欲しいものです。 今朝の試験業…

3本柱の一つ 新型コロナの特別貸付は三本の体系で実施されています。 ①日本公庫直接貸付 ②危機対応業務(政投銀と商中) ③民間銀行の実質無利子制度 です。 本日このうち②の実績が公表されましたので、速報します。 5月までの累計実積をまとめました。 財務省および中小企業庁のホームページから作成 危機対応1.5兆円 あくまで三本柱のうち一本2機間で、1.5兆円を供給していました。 うち中小企業向けは、商中5,600億円となっています。 出足が鈍い政投銀も金額は頑張りました。 しかし、2ヶ月での件数56件は優雅です。 大企業相手だからでしょうか。 なお、今回の内訳にはCP買取はない模様です。 民間銀…

不正防止の三要素 不正のトライアングルとは、診断士試験の教科書にも登場する、米国人の犯罪学者が提唱した不正防止理論です。 動機・機会・正当化の三つが揃った時に不正が起こるので、三要素のうち一つ以上を取り除くことで、防止できるとする理屈です。 米国流の犯罪理論が有難く日本で適用できるのか、筆者は大いに疑問です。 ハリケーンが来たぐらいで、検事が略奪を働いてしまう米国と、津波で街が壊滅しても一列に並んで物資を待つ日本と同じ理論が適用出来る筈がないと直感しています。 不正の三位一体 なぜ要素が3つしかないのかも疑問です。 もっと様々な要素が絡んで悪事を働くのが自然な気がします。 医学の大教授から聞い…

新常態改め新しい生活様式 春秋は日経の1面のコラムのことです。 コロナ後について日経はまず、新常態と言い出しました。 新常態はかつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用した単語です。 日経も流石にまずいと思ったのか、今度は都知事に習って新しい生活様式です。 委託費批判は給付を遅らせる 春秋は「Go To事業」の「3千億円余が業務委託費」に当てられる事を批判しています。 また「4月末に成立した第1次補正予算に、この事業は含まれ」「先のことは横に置き」「ちぐはぐな対応」だとこき下ろしています。 営業自粛させられた中小企業にとっては、将来の売上回復見通しが立たなければ、事業計画が…

診断士試験見送り ネットで検索したら「新型コロナで診断士試験見送り」と言う記事がヒットしました。 もうずいぶん前に決まっていたような書き方をしています。 その割には、診断士試験業者が平静を保っているなと思ったら、「コンクリ工学会」とありました。 診断士と言っても、見送られたのは7/19実施予定だった「コンクリート診断士試験」でした。 中小企業診断士の略称 中小企業診断士の略称として「診断士」を使うのが一般的かと思い使用してきました。 中小企業周辺業界では、それで問題ありません。 しかしコンクリート業界の関係者とは、バッティングしていました。 筆者の記事中のどこかに中小企業と記載することにします…

事業規模117兆円 日経の朝刊で２次補正の事業規模はゴマカシがあるが如く報じています。 「政府系との協調融資で民間が拠出する資金」(？)を増量して事業規模を水増ししていると言いたいようです。 どうも日経はわかっていないのでは無いかと思われるので、解説します。 協調融資ではなく融資そのもの 民間銀行向けの無利子無担保融資の貸付原資は税金でも財政投融資でもありません。 銀行が民間の資金を調達したものです。 政府の予算は、利子補給と貸倒の補填を見積っているはずです。 僅かな利子補給と貸倒補填金で多額の融資実行が出来る仕組みです。 保証協会のレバレッジ 政府と民間銀行の間に信用保証協会が入ることにより…

プロパー貸付促進 日経が本日朝刊で「銀行の自前融資点検へ」という記事を掲載しました。 解説してみます。 金融庁は「公的な制度融資と機動的な自前融資セット」を求める →筆者も主張して来ましたが、官民協調融資が理想です。 「明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入る」 →中小企業にとっては、プロパーを併せて貸してもらうメリットは大きいです。 金融機関にとっては、審査能力が試される結果になります。 審査の要点 金融機関が審査するにあたって一番のポイントは、正確な企業の実態が理解出来ることです。 このためには、中小企業診断士の関与のメリットがあると思われます。 SWOTを整理して資金繰りを明確化…

無利子無担保の協調 日本政策金融公庫は今回の新型コロナに対して、迅速に特別貸付を実行しています。 現在、窓口は相変わらず超混雑しており、相談予約も取りにくい様子です。 ところが最近、「他の特別貸付との協調を求められた」との情報を目にするようになりました。 今まで先頭を切って中小企業に特別貸付をして下さったのに、民間銀行がついて来ず、あまりの孤軍奮闘にいじけてしまったのかも知れません。 無利子無担保の選択肢 特別貸付の選択肢は大きく３つあります。 ①公庫直接貸付(国直轄) ②民間銀行の無利子無担保(主に保証協会100%) ③商工中金(と政投銀)(公庫補償割合80%) です。 公庫と協調させるには…

３０兆円資金枠設定 今日の日経朝刊に「日銀臨時会合 中小の倒産回避策前倒し」が掲載されました。 この記事を解説していきます。 制度の趣旨 「日銀が新たに始める資金供給策は」「コロナ対応融資を手掛ける金融機関が対象」 →現状民間銀行はリーマンショック時と異なり、資金調達に困っていません。これだけでしたら、金融緩和が膨らむだけで終わります。 「信用保証を付けない」「融資についても１金融機関あたり１千億円を上限に資金供給の対象とする」 →保証協会付きでなければ、貸し倒れリスクを１００％銀行が負います。これだけでは、制度利用の動機がないように思います。 「利用残高に応じて日銀当座預金に０．１％のプラス…

特別貸付の出足実績 今日の日経朝刊に、「コロナ融資要請2.5兆円」が掲載され、「政投銀」「2000件」だそうです。 これだけ読むと日本政策投資銀行は、2000件2.5兆円融資した勢いですが、実績はどうでしょうか。 4月実積まで出揃いましたので、まとめてみました。 財務省、各機関のホームページより作成 日本公庫のうち国民生活事業の実績は、表のほかに10万件以上ありますが、内訳が不明で特別貸付の件数がわかりませんので、割愛してあります。 制度開始早々にガンガン貸してくれたのは、公庫だということがわかります。 政投銀は、グラフに現れない程の件数です。 大企業向けの政投銀 記事を良く読むと、融資要請が…

登録が条件 中小企業診断士を名乗る場合、条件があります。 診断士試験合格や養成課程終了だけでは不足です。 中小企業庁に申請し、登録されることがその条件です。 試験合格者なら当然ご承知でしょうが、ネット上ではフライング気味の方が散見されます。 登録(官報公告)まで待ちましょう。 法文上の明文なし ところが、中小企業支援法に「名乗ってはならない」などという規定はありません。 登録手続きが規定されているだけです。 文書上の根拠らしきものは、中企庁のQ&Aです。 本記事掲載日現在、登録が消除されると名乗れなくなるとされています。 この解釈で、登録しないと名乗れないことになります。 もしご意見等あれば、…

利益2位転落 昨日の日経朝刊によると、三菱UFJの2020年3月期業務純益が２位に転落しました。 主に「海外銀行の減損処理」が原因とのことです。 新型コロナがどの程度関係があったのか、筆者はわかりませが、一言で言えば海外投資の失敗でした。 これから国内のトップ銀行は三井住友となりました。 三井住友のコロナ前、コロナ後 報道で知る限り、三井住友の近時のニュースは、人事改革による柔軟な働き方が目立っていました。 今般トップバンクとなって、中小企業への融資に期待が持てます。 一部の情報では、中小企業のコロナ対応でも柔軟な姿勢を聞きます。 かつての同行の中小企業への対応からは、様変わりです。 三菱UF…

東京アラートは6月 小池都知事が、営業自粛緩和の数値基準を示しました。 大阪府の後追いのようですが、「東京アラート」のネーミングは秀逸です。 問題は、緩和の適用開始が6/1からとしている点です。 早くて６月から徐々に解除される見通しです。 これではこの夏、50名以上の大規模イベントは少なくとも東京都に於いては、絶望的と思われます。 中小企業診断士試験の行方 気になるのは、7/11・12の診断士1次試験の有無です。 他の経産省系資格の実施の有無が最も参考になります。 第二種電気工事士 5/31 中止(下期試験へ振替又は受験料払戻) 弁理士論文式 6/28 延期(9月以降に延期) 診断士１次 7/…

新常態改めニューノーマル 先日の記事で日経が新常態と言い出した件を記事にしました。 新常態は、かつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用した単語です。 日経も流石にまずいと思ったのか、今度はニューノーマル(新常態)と言い出しました。 コロナ後の世界は何も決まっている訳ではなく、無常と言うべきでしょう。 米国による損害賠償請求 武漢で発生した新型肺炎の感染拡大は、世界中に人的・物的損害を与えています。 米国大統領が主張するような中国の重過失が有るならば、責任追及も当然です。 しかし、一党独裁の国家が容易に非を認めるとは思われません。 金銭での損害賠償で解決するのが現実的な解決…

通販業の研究 新型コロナでプラス影響を受けている業種も存在します。 外出自粛の巣篭もり需要が増加しているのが、通販業です。 緊急事態宣言下でも、生活必需品の流通は継続すべき事業とされています。 通販業につき研究してみました。 感染リスクと物流ひっ迫 災い転じて福となしている業界ですが、物流が伴うので、出勤せざるを得ない業種だと思われます。 従業員も感染リスクの中、業務を維持しなくてはならない大変さがあると思います。 加えて物流業の人手不足から、配送料の上昇圧力もあるようです。 利益確保は容易ではないことが予想されます。 メルカリで疑似創業体験 筆者は通販業に従事したことがなく、副業もないので、…

コロナ後は新常態というより無常態 最近の日経誌面で新常態という言葉が目につきます。 この単語は、かつて中国共産党が８%を誇った経済成長の鈍化を糊塗する為に使用したと記憶しています。 新常態キャンペーンは、恰も中国共産党政府がコロナ後をコントロールする事が前提の言い方に聞こえます。 実際は、未だ決まっているわけではなく、無常と言うべきでしょう。 米国による損害賠償請求 武漢で発生した新型肺炎の感染拡大は、世界中に人的・物的損害を与えています。 米国大統領が主張する中国に重過失が有るならば、責任追及も当然です。 しかし、一党独裁の国家が容易に非を認めるとは思われません。 金銭での損害賠償で解決する…

中小企業を救えるか とりあえず今日までのはずだった緊急事態宣言が月末まで延長されました。 休業要請の延長は中小企業にとってさらなる危機を生じています。 我々中小企業診断士にとっても、正念場が訪れています。 診断士がどれ程貢献できるかが、診断士そのものの意味を決定すると思われます。 まずは最適な相談相手 まずは、中小企業の資金繰りの相談にのることが先決です。 資金繰りの状況を把握し、資金管理の完全性高め、不足額を明確化するだけでも、解決の道が見えてくると思われます。 税理士の先生には税金の延納の相談が先だし、社労士の先生は補助金の連帯債務を負わされてるそうだし、役所の相談員は認定書でてんてこ舞い…

賃料支払猶予にかかる野党案 中小企業が休業要請に従い、売上が減少しています。 このままでは、固定費(特に賃借料)が支払えなくなり、大家から退去を求められて事業が継続できなくなってしまいます。 野党が共同で賃料支払猶予の法案を出してきました。 問題は、その仕組みです。 公庫による代位弁済 法案を読んだ範囲では、日本公庫が大家に対し「代位弁済」をし、店子である中小企業に対し、求償権をする仕組みです。 公庫は既存業務でも、代弁に近いことをして、求償権を取得していたかもしれません。 しかし、貸付も保証も損害担保もしていない、多数の家主に対し代位弁済する調査負担とシステム負担、処理時間に加え、求償権の管…

５月3日時点経産省支援策 経産省のパンフレットで、民間銀行での実質無利子融資が、何故か再び登場しました。 4月に出ていたものにしれっと追加されています。 今回の制度は、保証付制度には変わりがありませんが、国直轄の制度のようです。 4月のものは、既存制度を寄せ集めて、実質無利子・無担保風にアレンジしたものでしたが、今回、格段に使い勝手が良くなったようです。 勿論従前の寄せ集め型でも、引き続き無利子・無担保とはなる見込みで、心配はありません。 解説して見たいと思います。 ワンストップで政府系代用 今回の特徴は次の通りです。 ①民間銀行で政府系と同等の融資が受けられること ②従前は企業が役所に申請し…

政府系一巡 昨日の日経朝刊に、「国際協力銀行」が取り上げられ、今回の危機での政府系金融機関が一通り登場しました。 「ドルで１兆円低利融資枠」から引用しつつ、解説します。 国際協力銀行はお貴族 「これまで外為特会を使った融資は全体の半分までしか認められなかった」 →為替介入の役割を終えた外為特会を温存する理由がこんなところにあったのですね。 「資金繰りが厳しくなった企業に１年超の運転資金を供給する」 →直近の同行年次報告書によると、中小企業(中堅企業を含む)に対する融資件数は60件と申し訳程度です。 海外投資を手掛ける機関ですので、中小企業には縁遠い感じです。 筆者が足を運んだ数少ない経験からの…

税理士・公認会計士等と同一 中小企業診断士の地位が新型コロナにより向上しています。 今日の日経朝刊の記事から引用します。 「休業協力金 東京2.5万件」 日経4／29朝刊 東京都が支給する「感染拡大防止協力金」の手続きで、事前確認する専門家として診断士が加えられていました。 税理士・公認会計士・行政書士という各独占業務を持つ一流士業と同一に列せられました。 役所としては、受理する窓口のパンクが見えていて、猫の手も借りたいのが実情なのでしょう。 診断士の特質 診断士には、日常的に持続化補助金申請などを助言されて来た方も多く存在します。 今般国が実施予定の持続化給付金にも即助言可能だと思われます。…

破綻はしませんが 中小企業の資金繰りの要となっているのは、日本政策金融公庫の特別貸付です。 言うまでもなく、公庫は100%政府出資ですので、不良債権で潰れる心配はありません。 資金調達も財投の予算の範囲内で行われて、融資金の交付は政府の銀行(=日銀)から行われ、資金繰りは無尽蔵です。 しかし、職員がコロナ感染や疲労でダウンしてしまうと中小企業は困窮します。 公庫の職員の方には、そうならないよう頑張って欲しいです。 窓口時間の短縮 現在公庫の窓口は、殺人的に混雑していると推定されます。 ついにと言うべきか、政府の接触削減方針を受けてか、窓口時間を短縮したようです。 民間銀行が、15時でシャッター…